小田原市議会 2022-12-16 12月16日－05号
ですから、これからの小田原市の福祉政策の中で、この認知症カフェ、名前だけ聞くと、「認知症カフェ、何かな」なんて軽く響くかもしれませんけれど、実はその背後には物すごく大きくて重たいものがあるのです。そういうことを行政のほうでしっかりと受け止めていただいて、そして、今実際に運営していらっしゃる市民ボランティアの方に、改めていろいろな御意見を聞いて、要望も聞いていただきたいと思います。
ですから、これからの小田原市の福祉政策の中で、この認知症カフェ、名前だけ聞くと、「認知症カフェ、何かな」なんて軽く響くかもしれませんけれど、実はその背後には物すごく大きくて重たいものがあるのです。そういうことを行政のほうでしっかりと受け止めていただいて、そして、今実際に運営していらっしゃる市民ボランティアの方に、改めていろいろな御意見を聞いて、要望も聞いていただきたいと思います。
物価高騰対策や福祉政策は、市民の暮らしや営業を守るだけでなく、経済を下支えすることにより、最大の経済対策でもあります。こういう認識は、個々の支援策を予算計上するだけでは見えてきません。逆に、こういう認識や課題意識を先に示して、具体的な個々の事業を予算計上すべきではないでしょうか。
◆１番（安野裕子君） これは、福祉政策課１課だけでできるものではないと思います。市民部、そして防災部とも連携を取りながら、本当にいつ来るか分からない災害時、これにどのように備えていくのか、ここが、庁内が横断的に連携を取って取り組むべき課題であると思います。 それから、医療機器用の自家発電機の給付事業について再質問させていただきます。
委託会社に調査と分析を任せた結果、市のこれからの福祉政策をゆがめる結論になっている点について誤りを修正し、今後このようなことがないよう、再発防止策についてただしたいと思います。 質問の趣旨です。今回私が誤りとする問題点について概略説明をいたします。 ３月の予算委員会で、私は標記の件について質問をいたしました。それはこういうことです。
人数は少ないかもしれませんが、本当に困っている方へきめ細やかな支援をすることが、福祉政策の本分ではないでしょうか。そして、今こそ市として県へ、積極的に働きかけて、誰一人取り残さない小田原市を実現していくときではないでしょうか。 そこで、市の今後の取組姿勢について、市長の御所見をお伺いいたします。
中項目２、今後は本市が社会政策、福祉政策、子育て政策、安心安全政策などを検討していくに当たり、多くの方の意向、特に若者の意向を把握するためには、より積極的な意向把握のための調査手段が必要ではないかと考えます。 我が公明党では、国政、県政に国民、県民の意見を届けるため、街頭インタビュー形式によるアンケート、ボイスアクションを実施してきました。政策として幾つも展開されています。
障害のある方に寄り添う福祉政策について、各個別具体的にお尋ねいたします。登壇においては、現状と今把握している課題をお聞きいたします。 次に、教育行政についてです。 時代がるる絶えず変わる中、デジタル化など現場において変化が求められています。課題をお聞きいたします。
今後、藤沢市が信頼を得た福祉政策や地域共生社会の課題を解決していく中で、どうしたらいいのか。これは非常に重要な課題だというふうに考えています。ぜひそうした意見をしっかりと真摯に受け止めていただいて、今後、この課題について、本当に積極的に進めていっていただくことを意見として申し上げておきたいと思います。 ○平川和美 委員長 ほかに意見はよろしいですか。
それから、大項目２点目の中間的就労及び就労準備支援について、これは要望とさせていただきますが、本市におきましては、今まで福祉政策に力を入れてこられたりということは、本当に承知しております。御答弁にもありましたけれども、さらに課題解決に向けて、今後ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に大項目２、福祉政策について質問いたします。 中項目１、高齢者入浴サービス事業についてお尋ねします。 高齢者入浴サービスは、６５歳以上の方へ、また、老人クラブ加入者の方は６０歳以上の方を対象に、心身の健康増進を目的として、市内の公衆浴場を毎月６日、１６日、２６日に無料で利用できます。また、柳橋ふれあいプラザ浴場も毎月１日、８日、１８日、２８日に無料利用ができます。
１６６ ―――――――――――― ● ――――――――――――― 開議…………………………………………………………………………………………………… １６７ 一般質問……………………………………………………………………………………………… １６７ 金 原 忠 博（公 明 党）………………………………………………………………… １６７ １．脱炭素社会について ２．福祉政策
42 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田昌慶議員から、福祉政策について、成年後見人等の制度について、取組と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、高齢者や障害者の方が地域で安心して生活するため、成年後見制度の利用促進を総合的に推進する中核機関を県内で４番目に設置いたしました。
│ │ ├──┼───────┼────────────────────────────┼──┤ │ │ │(1) 市政一般について │ │ │ │ │ ア 福祉政策について │ │ │ │ │ （ア）成年後見人等の制度について、取組と課題は。
受益につきましては、字のとおりでございますけれども、利益を受けることでありまして、市役所で言えば、市が実施している様々な事業、例えば身近なところで言いますと、様々な福祉政策やごみ処理などの行政サービス、道路や下水の整備、公園や体育施設の利用、大きな意味で言えば、これら全て受益、利益を受けることであると認識しております。
本市としては、当該土地を貸付けし、移築する介護老人福祉施設が地域の福祉拠点としての機能を備え、地域共生社会の実現に寄与することが今後の福祉政策を展開する上で必要かつ合理的であると判断し、庁内合意を得て、賃貸借することに至ったものでございます。
◎福祉政策課長 まず、合計の数字で申し上げますと、令和２年度ですけれども、令和２年６月８日から令和３年２月28日まで213日運行してございます。この間、合計２万4188名の方が利用し、１日当たりで見ますと113名の方が利用してございます。
病気と貧困という課題はまさに福祉政策の中核的課題であるのですが、動物が多数いるということで、人間の問題ではなく、動物の問題とされてきたため、福祉の分野も積極的に関わってはこなかったのではないでしょうか。動物イコール保健所ではなく、生活困窮者、ご近所とのトラブル、動物の飼育環境など、いろいろな側面に応じて対応していただきたいと思います。
福祉政策の専門家である中央大学教授の宮本太郎氏は、地域社会からの孤立を解消することが生活困窮者自立支援制度の目的であることが、この改正によって明示されたと説明しています。
詳細につきましては、福祉政策課長からご説明申し上げます。 ◎福祉政策課長 それでは、議案第５号 海老名市災害見舞金支給条例の一部改正についてご説明申し上げます。 提案理由につきましては、ただいま保健福祉部長がご説明したとおりでございます。 議案書12ページをご覧いただきたいと存じます。